ESGとは

ESGとは企業や投資家が持続可能性と社会的責任に焦点を当てながらビジネスを評価するための枠組みのことです。2006年、コフィー・アナン氏という当時の国連事務総長が、投資の際に第三者機関が投資先を決定する際に、企業のリスクやパフォーマンスを評価する指標として使用するように提唱したもので、
「環境　Environment」「社会 Social」「ガバナンス（企業統治）Governance」の頭文字をとり、ESGという名称となりました。

E:環境
環境の側面は、企業や組織の環境への影響を評価します。これには、気候変動への対応、エネルギー効率の向上、廃棄物管理、資源の持続可能な利用などが含まれます。企業が環境への配慮を持つことは、温暖化や自然環境の損傷などの問題を軽減するために重要です。

例）
二酸化炭素（CO2）排出量の削減、廃水による水質汚染の改善、海洋中のマイクロプラスチックといった環境問題対策
再生可能エネルギーの使用や生物多様性の確保

社会（Social）
社会の側面は、企業が社会的な側面にどれだけ貢献しているかを評価します。これには、労働者の権利、社会的公正、人権、多様性と包摂性、コミュニティへの貢献などが含まれます。企業が社会的な責任を果たすことは、従業員と顧客からの信頼を築くのに役立ちます。

例）適正な労働条件や男女平等など職場での人権対策
ダイバーシティ、ワーク・ライフ・バランス、児童労働問題、地域社会への貢献

ガバナンス（Governance）
ガバナンスの側面は、企業の経営および運営に関する透明性、誠実性、責任の取り方を評価します。これには、経営陣の独立性、報酬の適正性、取締役会の機能性、コーポレート・ガバナンスの原則への適合などが含まれます。良好なガバナンスは、企業の信頼性を高め、不正行為を防ぐのに役立ちます。

例）業績悪化に直結するような不祥事を回避する仕組み作り
　　リスク管理のための情報開示や法令順守
　　資本効率に対する意識の高さ

ESGの考え方は、企業の長期的な価値創造と社会へのポジティブな影響を結びつけ、持続可能なビジネスモデルの促進を目指しています。

ESG投資とは

ESG投資とは、これらの要素を重視した企業を選別して行う投資のことを指しています。ESG投資は、投資家が財務的な収益だけでなく、長期的な社会的および環境的影響を考慮してポートフォリオを構築する方法として広まっています。

これにより、投資が持続可能な企業やプロジェクトに資金を供給し、社会的責任を果たす企業を奨励し、環境や社会問題に対処する一助となることが期待されています。

ESGは、企業の持続可能性と社会的責任を追求するための重要なツールの一つとして広く認識されており、個人投資家から機関投資家まで、幅広い投資家によって採用されています。投資家や金融機関は、ESG評価を使用して投資判断を行い、環境と社会に対するポジティブな影響を最大化し、経済的なリスクを最小限に抑える方法を探求します。

社会的背景

規制と国際的な合意: 多くの国で環境規制が厳格化し、国際的な合意（例：パリ協定）が締結されました。UNEP国連環境計画　の Emissions Gap Report 2022では、世界は未だパリ協定の目標達成に及ばず、追加的な施策を実施しなければ、現行対策シナリオでは今世紀の気温上昇は2.8℃となると公表をしました。
（現状、日本では現状では1.5℃の削減が大切という考えに基づき、各企業が取り組みを開始しています。）

これにより、企業は環境に対するコミットメントを果たす必要があり、環境への負荷を削減するための取り組みが強化されました。

ESGが必要となった社会的背景に加え、

・消費者と市場の要求: 消費者は、環境に優しい製品やサービスを求め、社会的に責任ある企業に対する支持が高まっています。これが企業にとって競争上の優位性となり、ESGを重要視する動機となっています。

・データと情報の改善: ESG評価に関するデータと情報の質と利用可能性が向上し、投資家や企業がESG要因をより正確に評価できるようになりました。

これらの要因が合わさり、ESGが投資戦略や企業経営において重要な要素となり、持続可能なビジネスモデルの構築や社会的責任の強化を促進しています。ESGの考え方は、投資とビジネスの両方において、短期的な利益だけでなく、長期的な持続可能性と価値創造に焦点を当てる重要なトレンドとなっています。

ESGスコアと評価機関

ESGスコアは、第三者機関により集計、分析されたESG情報をスコア化したもので、企業の財務情報は数値で貸借表などにすることができるが、ESG情報は非定型的なので数値化しにくいのが特徴です。

そのため、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルなど、世界の金融機関などの第三者機関により、株価指数や年金基金などのデータも考慮してESGをスコア化し、投資家が検討するために活用しています。

ESGスコアの算出方法

ESGスコアの算出方法には、特別に定義づけられた指数はない。そのため、いくつかの第三者機関がそれぞれ得意分野に基づいて責任投資原則(PRI)の項目を設定して指標を作成しています。

日本取引所が作成している「ESG情報開示実践ハンドブック」によると、ESGのPRIは次のように項目づけられています。

ESGの主な項目
環境 (E) 気候変動、資源枯渇、廃棄、汚染、森林破壊、など
社会 (S) 人権、強制労働・児童労働、労働条件、雇用関係、など
ガバナンス (G) 贈収賄・汚職、役員報酬、役員構成・多様性、ロビー活動・政治献金、税務戦略、など

スコアは総合型とテーマ型の2種類があり、評価基準は評価機関により、配分や算出方法が異なります。

世界最大級の機関投資家年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、7つの指数（総合型3つとテーマ型4つ、計7つ）を採用しています。
業種によって、同業種なら同じ尺度でスコアリングされることも、特徴の1つです。

総合型：　特定のテーマに偏らずESGの全ての要素について総合的に評価をすることができる。
テーマ型：　二酸化炭素の排出量など何か特定のテーマについてスコアリングし、投資したい企業の特徴的な取り組み具合を詳しく知ることができます。

このうち、投資家が利用するEGSスコアは10項目程度となっています。

「ESG情報開示実践ハンドブック」by 日本取引所https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/esg-investment/handbook/nlsgeu000004n8p1-att/handbook.pdf

ESG対応における準備

ESG対応を行うにあたり、考慮すべき点は下記のとおりです。

・企業の価値観との関係性
　企業活動を行う上で影響のあるESG課題を整理する。

・ビジネスモデルとの関係性
　バリューチェーン内での自社の位置づけ、差別化要因等の競争優位性や、自社の経営資源等が、ESG課題によりどのように影響を受けるのかを整理する。
・事業資産への影響分析と対応策の検討

・オペレーション及びサプライチェーン全体との関係性の整理、中長期的な影響と対策

・研究開発との関係
　リスクや機会になりうるとされる場合、イノベーション創出のために、研究開発や人材育成を行うのか整理する。投資家からの理解を得られるのかも同時に考慮する。

・製品・サービスとの関係
　現在の製品またはサービスが新しい機会・もしくはリスクになるかを整理する。

・市場・顧客との関係性
　市場や顧客のライフスタイル等の変化の可能性を検討する。その結果自社への影響及び対策を整理する。

開示事例

上記における戦略と目標を掲げ、毎年統合報告書や企業WEBサイトなどで開示を行うことが一般的となっています。

グローバル・日用品、飲食料品メーカー A 社
A 社はグローバルに事業を展開する日用品、飲食良品メーカーである。同社は、「サステナブル
な生活を当たり前にする」という企業理念のもと、長期的な成長と持続的な企業価値の創造を目
指し、サステナビリティが成長に貢献するという信念から、
全事業、全ブランド、全部門、及び
バリューチェーンをカバーするサステナビリティ・プランを作成・開示している。
そのプランには、
①健康と福祉の向上、②環境負荷の削減、③関係者の生活向上という 3 つの目標が含まれ、それ
それぞれの目標に満たすために必要な活動分野が特定されている。
加えて、サステナビリティの企業
価値への貢献を、事業成長、リスク削減、信頼性向上、コスト削減の 4 つに分類し、実例を交え
て説明している。

事業・資産ポートフォリオとの関係
グローバル・エネルギー会社 B 社
グローバルに事業を展開する大手エネルギー会社 B 社は、長期的な企業価値を創造するために
財務的・非財務的リスクと機会を管理するビジネスモデルを構築した。低炭素社会への移行から
得られるビジネス機会を収益につなげられるよう企業戦略を立て、2050 年までに自社が提供す
るエネルギーから炭素を 100% 除去することを目標に設定して、世界各国で太陽光や風力エネ
ルギーに大幅に投資している。

サプライチェーンとの関係
グローバル・電気機器メーカー C 社
C 社はグローバルに電気機器を提供・販売しており、大規模なサプライチェーンをグローバル
に展開していることから、サプライチェーン管理を重視している。同社はサプライヤーが行って
いる教育プログラムや人権に関する取組み、気候変動対策等を定期的に調査し、改善が必要な場
合は当該サプライヤーと協力して改善を進めているが、それでも改善が進まない場合、契約を打
切っているケースもある。

C 社はサプライチェーンに関する考え方や、これらの取組みに関する情報を毎年サプライチェーン責任に関する報告書を通じて開示している。

研究開発との関係
グローバル・食品飲料 D 社
D 社はグローバルに展開する食料飲料メーカーである。同社は、社会への影響とビジネスへの
影響は相互に補強し合うべきであるとし、両方を同時に考えるのが、長期的に全ステークホルダー
に利益をもたらすとしている。この考えのもと、同社は食料・飲料の梱包を 100% リサイクル
可能にすることを目標にし、その一環として、産業界のパートナーと協力し、リサイクル可能なパッ
ケージの開発に取り組む研究所を設立した。研究所が開発したパッケージを生産するための工場
の建設を計画している。

ESGスコアを上げる方法

１．ESG情報を積極的に開示する

自社で行っているESGの取り組みを可能な限り開示することがESGスコアの向上につながる可能性が高いです。

ESG情報を開示する代表的な場所として、統合報告書や公式ウェブサイトなどがあります。

ESG情報を開示する際は、ESGに関する自社の目標、取り組み、成果、及びそれらの裏付けとなるデータの開示がおすすめです。

2.各評価機関に共通する高く評価される項目に優先的に取り組む

各評価機関では重視する評価項目が異なります。各評価機関が共通して高く評価する項目を理解し重点的に取り組むことで、安定して高いESGスコアの獲得が期待できます。

特にCO2の排出量削減などは地球規模の問題となっており、各評価機関で高い評価を受けることができます。

3.社内の労働環境や資本金の配分を見直す

従業員の労働環境の改善や適切な資本金の配分を行うことでESGスコアを高めることが可能です。

社内の労働環境や資本金の配分を見直す際は、自社の取り組み内容を評価機関が分かるように改善点を開示することで正しい評価が期待できます。

ESGとLCA

ESG（Environmental, Social, and Governance）とLCA（Life Cycle Assessment）は、持続可能性と環境への影響を評価する方法論であり、互いに相関するポイントがあります。

共通の環境への焦点

ESG
ESGは企業や投資家が環境への影響を評価するための枠組みで、環境（Environment）の要因に焦点を当てています。これには、気候変動、エネルギー効率、廃棄物管理、資源の持続可能な利用などが含まれます。

LCA
LCAは製品やサービスのライフサイクル全体での環境への影響を評価する方法で、製品の設計から廃棄物処理までの全体的なプロセスを考慮します。LCAは、製品の製造、運搬、使用、廃棄に関する環境への影響を数量化します。

ESG評価とLCAデータの組み合わせ

ESG
ESG評価では、企業の持続可能性に関する総合的な評価が行われます。環境に関連する要因は、気候変動への対応、エネルギー効率、環境への配慮などが含まれます。これらの評価には、LCAデータが役立つことがあります。

LCA
LCAは製品やプロセスの具体的な環境への影響を詳細に評価するため、ESG評価において具体的なデータとして使用できます。たとえば、特定の製品のLCA結果を使用して、その製品の環境に対するESG評価をサポートすることができます。

ESGとLCAの統合

企業や投資家は、ESG評価においてLCAデータを利用して、製品やサービスの環境への影響をより詳細に理解し、持続可能性に関する意思決定を裏付けることがあります。特に、製品の環境性能を向上させるための戦略やイニシアティブを実施する際に、LCAは有用なツールとなります。

要するに、ESGとLCAは持続可能性と環境への影響を評価するための異なる観点とツールですが、組み合わせて使用することで、より包括的な持続可能性評価が可能となり、企業や投資家が環境への影響を最小限に抑え、社会的責任を果たすための戦略を開発するのに役立つこととなります。

LCAは現状を把握するのには欠かせないツールとして注目されています。

終わりに

ESG投資は、リスクが少ない企業を評価し、投資をすることでより良いリターンが得られると予想して投資先を決定するための指標になってきています。ESG戦略のうちの環境における戦略を立てる際、または製品の改善戦略の一環として、まずはお気軽にLCA測定から初めてみませんか。

参考文献：ESG情報開示ハンドブック