はじめに

皆さんこんにちは。
「Members＋ 脱炭素DXレポート」は、デジタルマーケティング企業である株式会社メンバーズ『脱炭素DX研究所』が運営する公式noteです。

『The Road to Carbon Neutrality』シリーズでは、「脱炭素経営」を目指すために必要なプロセスや手法について、読者の皆さんとともに学びを深め、ともに歩んでいきます。今回の記事では2050年カーボンニュートラルについてご紹介します。

カーボンニュートラルとは

カーボンニュートラルとは、人間の活動によって作り出された温室効果ガスの排出量を、植林や地中に埋めたりすることで吸収し、実質的に0にすることです。

菅義偉首相（当時）が2020年10月の所信表明演説で『2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す』と宣言したことをきっかけに、企業・社会は脱炭素化へと大きく動き始めました。

カーボンニュートラルには多額の資金や産業構造、企業のビジネスモデルの転換が必要になるため、国は『グリーン成長戦略』を策定し、予算や税、規制改革、標準化など具体的な見通しを示して高い目標を掲げることで、企業のカーボンニュートラルへの挑戦を後押ししています。

カーボンニュートラルを企業が行うメリットとは？

カーボンニュートラルを取り組むメリットはいくつかありますが、
今回は企業が取り組むメリットについて、2点お伝えします。

1.コスト削減
こちら資源エネルギー庁から抜粋した小売業の従業員1人あたりのエネルギー消費量のグラフです。飲食店を除く小売業だと約150GJ/人となります。

今回、飲食店を除く小売業・従業員3000人で仮定して計算してみます。年間で450,000GJ=125,000,000kWhとなり、1kWhを15円と考えると、約18.7億円の電気料金を支払っていることになります。

ここから例えば、エネルギーがどこで使われているのかを可視化し、10%の削減をすると、年間約1.8億円のコスト削減が可能です。

また、排出量係数を0.376kg-CO2/kWh（※1）と考えると、70,500,000tのCO2を削減することができます。

このようにエネルギーがどこでどう使われているのかを可視化し、課題を洗い出して省エネなど改善策を講じることにより、エネルギーコストと環境コストを同時に削減することが可能になります。

2.市場競争力の強化
2030年までにサプライチェーンの100％カーボンニュートラル達成を約束し、グローバル・サプライヤーに対しても脱炭素化を要請した米Appleが有名ですが、今後日本でも脱炭素対応を求められる機会は増えていき、環境負荷の低いビジネスモデルにシフトとしていくと考えます。

企業はこのようなカーボンニュートラルの要請を受け入れ、取り組むことで、売上維持・拡大や新たなビジネスチャンスへと繋がり、ブランドイメージの向上、自社製品の競争力の強化が期待できます。

一方、直接サプライヤーの立場でなくても納品先がグローバル・サプライヤーの場合対応する必要があるので、今後企業としてカーボンニュートラルの取り組みをしなければビジネスの機会を失う可能性があるのです。

Appleのようなサプライチェーンへの脱炭素対応を行う場合、サプライヤーはApple製品の製造に関連するScope1（事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)）,Scope2（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）の排出削減に向けた進捗報告を提出する必要があります。

しかし、AppleはAppleの製品の製造にとどまらず温室効果ガス排出に対処することをサプライヤーに促しているため、Scope3（Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)）の削減にも取り組むことが必要になります。

まとめ

今回はカーボンニュートラルの概要と企業が取り組むメリットについてまとめました。カーボンニュートラルを実現するには、企業の脱炭素対応そしてエネルギーの可視化・温室効果ガスの削減が重要になります。

メンバーズの脱炭素DXカンパニーでは、主に企業のスコープ3の領域において、温室効果ガス排出量データに基づく売上向上・コスト削減を実現する9つのソリューション群「脱炭素DXソリューション」の提供を行なっています。脱炭素推進を検討されている企業は、お気軽にお問い合わせください。

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