【2023.12.22 最新版】RE100日本企業 84社リスト ～COP28再エネ最新情報追加～
2020年10月末、2050年のカーボンニュートラル宣言をした日本政府は、2021年4月に開催された米国主催の気候変動サミットにおいて、2013年度比で2030年時点の46%減という温室効果ガスの排出削減目標を掲げました。西側の先進国各国も同様の削減目標を掲げていますが、日本も含めて、将来のカーボンニュートラル社会を目指す上では、目標のさらなる上積みが必要です。
世界が目指す2050年の脱炭素社会。その実現に向けて、有効な手段の一つが、再生可能エネルギーのさらなる導入であり、より一層の拡大が求められています。日本政府が2021年10月に発表したエネルギー基本計画によれば、2030年迄に再生可能エネルギーを36～38％に拡大することを目標として掲げています。
本記事では、2023年12月現在のRE100に参加する日本企業の最新リスト、そして、2023年11月～12月にかけて開催されたCOP28での再生可能エネルギーに関する情報をお伝えします。
はじめに
カーボンニュートラル社会を目指し、日本政府が掲げる目標の実現に向けて脱炭素経営を積極的に進める先進企業は、従来の化石燃料由来のエネルギーから再生可能エネルギーへのシフトを積極的に進めています。
RE100に参加する国内企業も年々増加し、エネルギーの転換による脱炭素社会へのシフトは着実に進んでいるといえるでしょう。本記事では、現時点のRE100に参加する日本企業と海外の先進的な取組事例を紹介します。
改めて、RE100とは？
RE100とは、世界で影響力のある企業が、事業で使用する電力の再生可能エネルギー100％化にコミットする協働イニシアティブです。RE100のWebサイトによれば、2023年6月12日現在、グローバルで410社が参加しています。
RE100は、RE100に参加する個社が再生可能エネルギー100％導入を進めることはもちろん、企業が結集することで、政策立案者や投資家に対して再生可能エネルギーへの移行を加速させるためのシグナルを送ることも意図しています。日本では、2017年4月より日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）が地域パートナーとして、日本企業の参加を支援しています。
RE100参加 日本企業最新 84社リスト（2023.12.22現在）
リコーが日本企業ではじめてRE100への参加を表明したのが、2017年4月のこと。以降、2023年12月現在、日本企業の参加は84社となりました。
RE100に参加する最新の日本企業リストは以下の通りです。
株式会社リコー
積水ハウス株式会社
アスクル株式会社
大和ハウス工業株式会社
ワタミ株式会社
イオン株式会社
城南信用金庫
株式会社丸井グループ
富士通株式会社
株式会社エンビプロ・ホールディングス
ソニー株式会社
芙蓉総合リース株式会社
生活協同組合コープさっぽろ
戸田建設株式会社
コニカミノルタ株式会社
大東建託株式会社
株式会社野村総合研究所
東急不動産株式会社
富士フイルムホールディングス株式会社
アセットマネジメントOne株式会社
第一生命保険株式会社
パナソニック株式会社
旭化成ホームズ株式会社
株式会社 髙島屋
株式会社フジクラ
東急株式会社
ヒューリック株式会社
株式会社LIXIL
楽天株式会社
株式会社 安藤・間
三菱地所株式会社
三井不動産株式会社
住友林業株式会社
小野薬品工業株式会社
BIPROGY株式会社
株式会社アドバンテスト
味の素株式会社
積水化学工業株式会社
株式会社アシックス
Ｊ．フロント リテイリング株式会社
アサヒグループホールディングス株式会社
キリンホールディングス株式会社
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
株式会社 ノーリツ
株式会社村田製作所
いちご株式会社
株式会社熊谷組
株式会社ニコン
日清食品ホールディングス株式会社
株式会社 島津製作所
東急建設株式会社
セイコーエプソン株式会社
TOTO株式会社
花王株式会社
日本電気株式会社
第一三共株式会社
セコム株式会社
東京建物株式会社
エーザイ株式会社
明治ホールディングス株式会社
西松建設株式会社
カシオ計算機株式会社
野村不動産ホールディングス株式会社
株式会社 資生堂
株式会社オカムラ
株式会社T&Dホールディングス
ローム株式会社
大塚ホールディングス株式会社
インフロニア・ホールディングス株式会社
ジャパンリアルエステイト投資法人
Zホールディングス株式会社
森ビル株式会社
浜松ホトニクス株式会社
日本碍子株式会社
TDK株式会社
住友ゴム工業株式会社
HOYA株式会社
アルプスアルパイン株式会社
プライム ライフ テクノロジーズ株式会社
KDDI株式会社
株式会社アマダ
ダイビル株式会社
ユニ・チャーム株式会社
COP28での再生可能エネルギー拡大に向けた議論
2023年11月末から12月にかけて開催されたCOP28。今回の開催場所は、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ。議長国もUAEが務めました。
COP（Conference of the Parties）とは、日本語では「国連気候変動枠組条約締約国会議」と呼ばれています。
COPといえば、気候変動に関する国際会議を思い浮かべる人がほとんどかと思いますが、他にも、生物多様性や湿地保全、砂漠化対処などのCOPがあります。
当然ながらCOP28での現在の気候危機の状況を改善するため、再生可能エネルギーに関する議論が進められました。COP28の成果としては、「損失の損害」基金に対して、約8億ドルの拠出が確定したこと、また化石燃料からの脱却を加速することにも言及されましたが、具体的な脱却時期の決定までには至りませんでした。
一方で、再生可能エネルギーに関しては、2030年迄にエネルギー容量3倍、エネルギー効率2倍にする目標が合意されました。
前述のとおり、日本政府のエネルギー基本計画は、2030年時点での再生可能エネルギー比率を36%～38％に定めています。
そして、COP28の最終合意以外にも、日本政府は、118か国の有志国と共に、同様の再生可能エネルギー拡大を宣言しています。
こうしたCOP28の最終合意文書や有志国による宣言と日本政府のエネルギー基本計画との整合性をどうとるのか？
今回のグローバル・ストックテイクの結果により、2025年末迄に新たな提出が求められるNDC（国の温室効果ガス排出削減目標）に世界が注目しています。
さいごに
将来の脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギー電源の拡大に向けた動きは加速化しています。そして、多くの企業もこれまでのScope1・2の削減に加え、Scope3をどう把握し、どうやって減らしていくのか？への局面へとシフトしています。
今後もRE100に参加する日本企業のリストの他、再生可能エネルギーに関する最新情報をお伝えします。
ライター：萩谷 衞厚
外資系IT企業、コンサルティング会社を経て、2015年5月メンバーズ入社。様々なCSV推進プロジェクトを担当、2018年よりSocial Good Companyの編集長、2022年度からは、150か国をネットワークする環境NGOの公式日本法人 一般社団法人アースデイジャパンネットワークの共同代表を務める。現在は、CSV本部 脱炭素DX研究所に所属。
※本記事は2023年6月12日公開記事の改訂版です
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